initiative
私たちは、単に保育園を運営する事業会社にとどまらず、保育業界全体の持続的な成長と質の向上を支える存在を目指しています。これまで培ってきた保育運営のノウハウ、採用力、情報発信力を活かし、他の保育事業者や関連団体と連携しながら、業界全体の課題解決に貢献することが私たちの使命です。
また、保育園を「社会に必要な店舗」として展開するだけでなく、企業活動を支える重要なインフラとしての役割も担っていきます。共働きが当たり前となった時代において、安心して働ける環境を実現するには、質が高く保護者が安心できる保育の提供が不可欠です。私たちは、企業や自治体との連携を深めながら、働く人とその家族の暮らしを支える存在として、より広い視点から保育の価値を社会に届けていきます。
日本では、急速な少子化と共働き世帯の増加という、かつての社会構造から大きく変化してきています。出生数は年々減少を続け、2024年には過去最小の68万人台を記録。将来の社会を支える子どもの数が著しく減る中で、家庭の育児環境も大きく変わっています。
特に、共働き世帯は全世帯の約7割にまで達し、仕事と育児の両立は社会全体の課題となっています。一方で、保育の受け皿や保育の質の確保、子育て世代の多様なニーズへの対応など、保育事業者が担う役割はこれまで以上に重要かつ多様化しています。
1980年〜90年代頃まで女性の就業率は20代後半〜30代前半を底としたM字の線グラフを描いていました。
当時は結婚・出産を機に離職し、育児が落ち着いたタイミングで再就職する女性が多かったのです。しかし現在は出産後の女性の継続就業率（働き続ける女性の割合）は高くなっています。その代わり正規雇用比率が極端に低くなるという問題が顕在化しています。働く多くの女性が結婚や出産を機に家事や育児とフルタイムで勤務することの両立に難しさを感じるようになることを示しています。
共働き世帯の増加により、保育サービスへの需要は依然として高い水準にあります。
一方で、地域によっては待機児童や希望する園に入れない「保活（保育園探し）」の問題が続き、育児と就労の両立が困難な状況に置かれる家庭も少なくありません。保育の量的な確保だけでなく、病児保育、夜間・休日保育、多様な就労形態に応じた柔軟な保育サービスの拡充が求められています。出産や子育てを経ても女性が継続して働ける社会の実現のためには、保育インフラのさらなる充実と質の担保が不可欠です。
急速に進行する少子化により、子どもの総数は減少を続けています。これに伴い、一部地域では保育園の定員割れや統廃合が進んでおり、経営の継続が困難となるケースも出ています。
また、保育士の確保・育成の難しさ、物価高騰による運営コストの増加なども保育事業者の負担を押し上げており、結果として地域における保育の選択肢が減少するリスクがあります。今後は、保育施設の質と量を地域ごとに最適化しつつ、持続可能な運営モデルを構築していくことが急務です。
現代の子育て支援には、発達支援や障がい福祉の視点を含む、より包括的な支援体制が求められています。しかし、現在の制度や支援は保育、教育、障がい福祉といった領域ごとに分断されており、家庭が必要な支援にたどり着けないケースも少なくありません。
発達に課題のある子どもや医療的ケア児の支援においても、保育と福祉の連携、自治体や関係機関との情報共有、相談体制の整備など、多機関連携型の施策が必要とされています。子ども一人ひとりの多様なニーズに対応するために、制度の垣根を超えた支援体制の再構築が求められています。
13時間7日開所を行う企業主導型保育園の運営を通じて、保護者の多様な働き方を支えます。また、保育と福祉・医療をシームレスにつなぐことで、保護者や子ども一人ひとりの多様な状況に応じた支援を可能にし、家庭と社会の橋渡しを担っていきます。
保育事業者にデジタルツールや集客・採用支援を提供し、生産性向上と持続可能な運営を目指しています。特に企業主導型保育園では、認知・集客・人材確保が経営安定の鍵となります。
保活プラットフォームと行政DXの流れをリードし、質の高い情報を提供することが重要であると考えています。保護者の不安を軽減しながら、子どもにより良い環境を選べる選択肢を増やすことは、私たち保育事業の社会的使命の一つです。また、企業が保護者の保活を支援できる環境づくりも社会の仕組みづくりとして定着させていきます。
